FX 節税するならふるさと納税⁉

誰でも気軽にできる節税の方法の一つに「ふるさと納税」があります。

FXでも運用で出た利益に対して20%の課税が行われていますが、そのなかの一部を寄付金として、ふるさと納税に充てることができます。

節税を考えているのであればおさえておきたい、ふるさと納税の仕組みや控除の計算方法についてご紹介します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付を行い、その金額に応じた税金の控除を受けられる仕組みのことです。

あくまでも制度上は寄付に分類されます。ふるさと納税がスタートしたばかりの時期は手続きも複雑ですし、法の整備も進んでいませんでした。

現在はこれらが見直されるようになり、誰でも簡単に節税ができるようになりました。

日本各地の自治体のなかで、自分が応援したい自治体を選んで寄付する先を選択します。ふるさと納税は節税だけでなく、お礼としてもらえる返礼品も魅力です。

ふるさとと名前がついていますが、自らの出身地である必要もありません。

ふるさと納税では、寄付した金額より「自己負担金2,000円」を除いた金額を、翌年度の「所得税」や「住民税」より控除します。

FXの利益から寄付金の計算方法はどうするの?

FXで利益が出た場合、納税が必要になります。

FXのトレードで利益を計上する場合、税金は20%と言われていますが、その内訳は所得税15%、住民税5%・復興特別所得税です。寄付金の限度額は「個人住民税所得割額×20%」÷「90%-所得税率×1.021」+2,000円で算出することができます。

また個人の住民税所得割額は「前年の総所得金額-所得控除額」×税率-税額控除額で算出します。

FXの先物取引の場合に使う計算方法です。どのぐらいの利益が出ているのかによっても異なりますし、ご家庭の状況に応じて控除の種類が違うので一概にはいえません。

そのためお住まいの自治体に確認するなど、問い合わせをしたほうが安心です。

寄付金のギリギリの枠までふるさと納税を使いたいと思っている人もいると思います。しっかり計算していないとはみ出してしまうケースもあります。

まとめ

FXで出た利益のうち、ふるさと納税を利用できるものは積極的に使うのをおすすめします。

ふるさと納税の制度は定着しつつありますし、税金もお得になり返礼品ももらえるとなれば使わない理由がありません。

興味のある自治体、応援したい自治体を選びふるさと納税をすれば、地域貢献にも繋がります。FXで利益が出たときはあなたも検討してみてくださいね。

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